ホームヘルプサービス(訪問介護)

ホームヘルプサービス(訪問介護)+訪問型サービスA

ホームヘルパーがご自宅を訪問し、入浴、排泄、食事、離床・体位交換など直接身体に触れる身体介助をはじめ、調理・洗濯・掃除などの家事面における生活援助、通院時の外出支援などの支援をさせていただきます。

営業日 12月30日~1月3日を除く、月曜日から日曜日
サービス提供時間 8:30~17:30
早朝(6:00~8:00)及び夜間(18:00~22:00)は料金が加算となります
ご利用いただける方 要介護認定「要介護1」~「要介護5」の方 および
介護予防認定「要支援1」「要支援2」の方
利用料金 利用料金表はこちら
サービス提供地域 長泉町、清水町、沼津市、三島市、裾野市
サービス内容(抜粋) 【身体介護】
入浴介助:ご家庭のお風呂を使用しての入浴の介助、または入浴が困難な方は清拭などの身体の保清を行います。
排泄介助:排泄の介助・おむつ交換・トイレ介助などを行います。
食事介助:食事の介助を行います。
離床・体位交換:離床や体位交換などの介助を行います。
【生活援助】
調理:ご契約者の食事の用意を行います(ご家族分の調理は行いません)。
洗濯:ご契約者の衣類などの洗濯を行います(ご家族分の洗濯は行いません)。
掃除:ご契約者の居室の掃除、環境整備を行います。(ご契約者の居室以外の掃除は行いません)。

ご利用料金表

(1)訪問介護利用料(介護保険1割負担を適用する場合)

  サービス提供時間数
  20分未満 20分以上30分未満 30分以上60分未満 60分以上90分未満 以降30分毎加算
身体介護 昼間(8:00~18:00) 利用料 1,694円 2,542円 4,032円 5,891円 847円
利用者負担 170円 255円 404円 590円 85円
早朝(6:00~8:00)
夜間(18:00~22:00)
利用料 2,123円 3,175円 5,043円 7,361円 1,016円
利用者負担 213円 318円 505円 737円 102円
  サービス提供時間数
  20分以上45分未満 45分以上
生活援助 昼間(8:00~18:00) 利用料 1,858円 2,287円
利用者負担 186円 229円
早朝(6:00~8:00)
夜間(18:00~22:00)
利用料 2,327円 2,858円
利用者負担 233円 286円

※料金加算項目

特定事業加算( II ) 利用料 所定単位数の20 / 100 サービスの質の高い事業を提供するための体制を確保していると認められる加算
(1月あたり)
利用者負担 上記の1割
初回加算 利用料 2,034円 新規に訪問介護計画を作成した場合に算定
(初回のみ)
利用者負担 203円
介護職員処遇改善加算( I ) 利用料 所定単位数の137 / 1000 介護職員の処遇を改善するための取り組みを行う事業に認められる加算
(1月あたり)
利用者負担 上記の1割
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 利用料 所定単位数の63/1000 介護職員の処遇を改善するための取り組みを行う事業に認められる加算
(1月あたり)
利用者負担 上記の1割
介護職員等ベースアップ等支援加算 利用料 所定単位数の24/1000 介護職員等の処遇を改善するための取り組みを行う事業に認められる加算
(1月あたり)
利用者負担 上記の1割

(2)介護予防訪問介護利用料(介護保険1割負担を適用する場合)

介護予防訪問介護( I )
週1回程度の利用が必要な場合
利用料 11,966円/月
利用者負担 1,197円/月
介護予防訪問介護( II )
週2回程度の利用が必要な場合
利用料 23,911円/月
利用者負担 2,392円/月
介護予防訪問介護( III )
週3回程度の利用が必要な場合
利用料 37,930円/月
利用者負担 3,793円/月

※ショートステイを利用された場合は、日割り計算となります。

居宅介護支援

介護が必要な状態になっても住み慣れた自宅で安心して過ごせるよう、生活における相談や介護保険を中心とした必要な支援の手続きを行います。介護保険サービスを利用する場合にはケアプランを作成し、サービス提供事業所と利用の調整を行います。当事業所は社会福祉士・介護福祉士・看護師の有資格者を配置しており、様々な相談に対応ができます。

長泉北地域包括支援センター

地域包括⽀援センターは、主任ケアマネージャー・保健師・社会福祉⼠を配置し、主に⾼齢者を中⼼とした地域の相談窓⼝です。地域包括⽀援センターでは主に以下の業務を⾏っています。

総合相談

医療や介護、予防、権利擁護など、様々な相談を受け付けています。手続きの支援や必要に応じてより専門的な機関への紹介等も行います。

権利擁護

高齢者の権利が侵害されないように、高齢者虐待の防止と早期発見・消費者被害の被害防止と対応・成年後見制度の手続き支援等を行なっています。

介護予防ケアマネジメント

要支援1、要支援2の方について介護予防ケアプランを作成しています。また非該当の方や認定を受けていない方を対象とした介護予防教室の開催をしています。

包括的・継続的ケアマネジメント

高齢者の方が安心して暮らせるように、関係機関とのネットワークづくりを行います。また地域のケアマネージャーへの助言や指導等も行います。

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